2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○ながえ孝子君 中小企業大学、私もよく存じ上げているんですけれども、九か所ってまだまだ少ないし、やっぱり学習って、ちょっと手伸ばしてすぐ手が届くようなところにないとなかなか人は学ぶ気にならないというのがありますので、いかに機会を多く確保していくことだと思うので、やっぱり、大学とか専門学校は各地にたくさんあります、そことの連携も大事かなと思っています。
○ながえ孝子君 中小企業大学、私もよく存じ上げているんですけれども、九か所ってまだまだ少ないし、やっぱり学習って、ちょっと手伸ばしてすぐ手が届くようなところにないとなかなか人は学ぶ気にならないというのがありますので、いかに機会を多く確保していくことだと思うので、やっぱり、大学とか専門学校は各地にたくさんあります、そことの連携も大事かなと思っています。
日本国内の動きは世界に比べて随分遅れてしまっているのですけれども、それでも今日までにＲＥ一〇〇に名を連ねた企業は十四社、中小企業、大学、自治体の宣言も十五団体になっています。化石燃料から再生可能エネルギーへという流れは、需要側の消費行動からも加速されています。 石炭をめぐる動きも大きくなっています。
また、総理の提唱する地方創生の観点からは、地方におけるイノベーション推進、例えば中小企業、大学が有する知的財産の活用、連携も必要であります。 他方、公的研究費をめぐっては、本院の警告決議にもかかわらず、不適正な会計経理について会計検査院から繰り返し指摘されており、税金を原資とした研究費の適正な執行が強く求められることは言うまでもありません。 以上について、総理の御所見をお伺いいたします。
基本計画の中間取りまとめにおいて、例えば地域の中小企業、大学、公的研究機関が参画した共同研究開発を推進する方針を打ち出しました。 他方、公的研究費をめぐっては、不正を事前に防止する取組の強化や組織の管理責任を明確化し、より実効的な措置が講じられるよう関係省庁に徹底してまいりたいと思います。
この専門調査会はこれまで四回開催をいたしまして、そのうち三回はワーク・ライフ・バランス推進の具体的な取組につきまして、実際に取り組んでおります大企業、中小企業、大学、あるいは推進をしております経済団体や自治体、それから、こういったワーク・ライフ・バランスの推進を支援をしていくサービスを行っている事業者、働く個人自身、それぞれの立場から取組の状況とか課題、行政に求めることなどについて発表いただき、議論
政府には、こうした地域の厳しい現状に目配りしながら、地域の実情に沿って中小企業、大学、自治体等が一体となった自発的な取り組みに対し、国は全力を挙げて支援するので、地域の側もぜひ頑張ってもらいたいというメッセージを、できるだけ早く全国各地域に伝えていただきたいと思います。
また、ベンチャー企業や中小企業、大学などが技術やノウハウなどを最大限生かして共同研究開発や新事業開拓に取り組むことができるよう有限責任事業組合制度を創設するほか、企業の営業秘密の保護、模倣品・海賊版商品の流通による被害の防止などを図るための関連法案を提出いたしました。
また、ベンチャー企業や中小企業、大学などが技術やノウハウなどを最大限生かして共同研究開発や新事業開拓に取り組むことができるよう有限責任事業組合制度を創設するほか、企業の営業秘密の保護、模倣品、海賊版商品の流通による被害の防止などを図るための関係法案を提出いたしました。 こうした法制の整備に加え、人口減少社会を目前に控えた今日、天然資源に恵まれない我が国では人づくりが決定的に重要であります。
さらにまた、中小企業大学におきましても、現地に管理者として派遣される中小企業の職員を対象といたしまして研修を行っている、そのようなことを実施しております。
中小企業大学は大体もう予定どおり設置が終わりましたか。私は、中小企業者にとって大事なことは、もっと早く正確な情報を得ることだろうと考えます。その点についてどうぞ。
そこで私は、中小企業の人材の養成あるいは後継者育成のために中小企業大学または中小企業学部あるいは学科の新設を提案したいと思うのであります。
確立に関する請願（三浦久君紹介） （第一二二一号） 一二〇 同（鍛冶清君紹介）（第一二六八 号） 一二一 同（中西積介君紹介）（第一二六九 号） 一二二 同（細谷治嘉君紹介）（第一一七〇 号） 一二三 高校新増設に対する国庫補助増額等 に関する請願（草野威君紹介）（第 一二六二号） 一二四 国立中小企業大学
一部を改正する法律案（中西積介 君外四名提出、衆法第七号） 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員 定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外四名 提出、衆法第一一号） 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一六号） 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共 済組合からの年金の額の改定に関する法律等の 一部を改正する法律案（内閣提出第五一号） 二月二十八日 国立中小企業大学
○国務大臣（田中六助君） 中小企業大学をつくれというお話でございますが、現在関東と関西に中小企業大学校というものがございまして、大学ではございませんけれども二つございます。 それから、予算の中には新しくまた中小企業大学校を設けるために準備金と申しますか、予備金みたいな形で計上しております。
――――――――――――― 七月二十三日 国立中小企業大学の設置に関する陳情書 （第四号） 文化財保護法の改正に関する陳情書 （第一三号） 文教施設整備等の各種補助金の交付率引き上げ 等に関する陳情書 （第一四号） 公立高等学校教職員定数の最低保障制度に関す る陳情書 （第一五号） 私立大学に対する国庫助成の改善に関する陳情 書 （第一六号） は本委員会に参考送付された。
なお、本会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、国立中小企業大学の設置に関する陳情書外四件でございます。 ————◇—————
中央会のおっしゃるそういうことはそれとしてもちろん大歓迎であるけれども、一つ単科の大学をつくることによって問題をさらに進めるべきであるという御指摘については、御趣旨は私もわからないではありませんけれども、実際問題として現在単科の中小企業大学を構想することは非常にむずかしいということをかねて申し上げているわけであります。
図られつつあるわけでありますが、特に中小企業の立場で見ると後継者難というような問題あるいは人材確保が非常に至難であるというような問題、これがこのまま放置をされていたのでは、いかにりっぱな作文ができてもわが国の経済を背負う中小企業の経営基盤をしっかり安定的に強化をしていくというようなことはできないのじゃないか、こういったようなことも考えられますので、それやこれやのことも踏まえて、この際政府として中小企業大学
○清水委員 いずれにしても、そういう状況を背景に持ちながら、かねて中小企業団体中央会等では国立中小企業大学の設立を要請する、こういう動きを起こしておりますが、私は一面そうした要請は合理性があるし、理解ができる、そういう立場を持っております。
阻害する有害図書自動販売機 規制等に関する請願（第一〇八九号外六三件） ○大学格差の是正及び整備充実等に関する請願 （第一二二九号外八件） ○学校事務職員の待遇改善に関する請願（第一七 四七号） ○身体障害者のための学校教育改善に関する請願 （第一八七〇号外一四件） ○四十人学級の早期実現に関する請願（第一九二 二号） ○四十人学級の早期実現等に関する請願（第二四 九六号） ○国立中小企業大学
それから、せっかくの機会ですからお尋ねをしておきますが、実は先年来中小企業団体中央会等でいわゆる中小企業大学の設立という運動を推進している。今度の中小企業大学校とは異質のものだと私は理解をしております。これは設立を本格的にやる場合には文部省の省令に基づくような形になるんだろうと思いますが、いずれにしても基本的には短期的な養成ということだけでは不十分である。
それで、中小企業の中央会等で御要望のございますのは中小企業大学ということで、中小企業の経営者なり従業員に必要な知識、経験を授けることを中心とする正式の大学をつくろうということで、これはこれで非常に重要なことであろうというように思うわけでございます。
○佐々木国務大臣 一つは、中小企業の、言うなればソフトウエアと申しますか、そういう点の充実を図りたいと思いまして、中小企業大学を設置することにいたしまして、大学校でございますけれども、ただいま予算もつきましたので、準備中でございます。
伸び率から言いますといささか足らないという感じがしないでもないのですが、この中の重点使用ということを見ますと、第一に中小企業大学の創設、第二に技術アドバイザーの創設、あるいは問屋近代化事業の創設等々、十にわたる創設、新設が組み込まれております。十番目には地場産業振興対策という形で取り上げられております。
そこで、数をふやすだけではなく、能力を高めるという意味におきまして今回中小企業大学をつくることにいたしまして、昨年五十年度と五十一年度で予算を組みまして、五十一年度末に大きくなる、中小企業大学が整備される、こういうことになっております。いまお述べになりました市町村別の細かい経営指導というものもこれによってある程度は強化される、こう思います。